開業支援コンサルテーション

真に自立したい人をサポート

自分の夢を追いかけたい人

経済的自立をしたい人

精神の自立を目指す人

「独立して開業したいのですが、会社をつくらないといけないの?」

「年末の確定申告とか、主人の扶養の範囲での収入ってどうなのだろう?」

という声をよく聞きます。

 

 「開業するぞ!」と決めたらまずは、「個人事業主」として始めてみましょう。

個人事業主や開業と聞くと手続きが面倒で、難しく思うかもしれませんが、とっても簡単です。

 個人事業主とは、商店街の○○屋さん、とか、個人のネット販売、フリーランサーなど、会社を設立しないで自ら事業を行っている個人で、自営業者(みなし法人)とも言われています。

 日本国憲法には経済活動の自由が保障されており、税務署に「開業届」を提出さえすれば、サラリーマンやOL、専業主婦でも開業できます。

 

 個人事業主になれば、経費が認められ節税や経費削減社会的信用を得るなどのメリットがあり、ビジネスのチャンスも広がります。

 申請手続きも簡単で、経費が認められたり、所得控除などの特典もあります。 また、青色申告で確定申告をすれば、所得の控除が増え、もしも赤字になった場合、赤字分を3年間繰り越して計算することも可能です。

 

「年末の確定申告とか、主人の扶養の範囲での収入ってどうなのだろう?」

 

 年間の合計所得が「38万円以下」でしたら、確定申告書を提出する必要はありません。「38万円以下」とは、収入から経費等を差し引いた利益金額が「38万円」以下です。

 所得合計が「38万円」以下でしたら、申告の必要もなく、基本的に扶養もそのままです。

例 
 1月~12月の売り上げ                100万円
 1月~12月の経費 (仕入れ・広告費など)          70万円
100万円 ― 70万円 =                                     30万円 (所得)
 
この場合 合計所得が38万円以下なので確定申告の必要がありません。

これから開業する方だけではなく、すでに開業している方も是非、お問い合わせください。開業してITを使って全国に展開するための総合的コンサルティングとその支援を行います。詳しくは是非お問い合わせください。

開廃業届.pdf

Elements はスピリチュアルやカウンセリング等で開業し,ITを使って全国に展開するための総合的なコンサルティング、開業支援をおこないます。

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